【2026年最新】退職代行おすすめ30選！料金・口コミを一覧で解説

「今すぐ辞めたいけど、どの退職代行を選べばいいかわからない」という方も多いと思います。この記事では、民間企業・弁護士・労働組合ごとにおすすめの退職代行業者30社をまとめました。

料金相場から実績、後払い・返金保証の有無や対応範囲まで、比較しやすいよう一覧化しています。

料金や対応範囲は変更されることがあるため、依頼前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

退職代行選びの大前提：運営元で「できること」が変わる

前提として、退職代行には民間企業・労働組合・弁護士の3つの運営元があります。比較表に入る前に、必ず押さえておきたいポイントです。

運営元	費用相場	主な特徴
民間企業	20,000～30,000円	退職意思の通知*をおこなう
労働組合	25,000～35,000円	有給消化や未払い賃金の交渉も可能
弁護士	50,000～100,000円	法的トラブルや損害賠償請求にも対応

退職するには、交渉して会社に納得してもらう必要がある、というイメージがあるかもしれませんが、実は仕事を辞めるのに交渉は必要ありません。民法によると、以下のように記載されています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

民法（明治二十九年法律第八十九号）

つまり、法律上は「辞めます」と伝えた時点で退職は成立するということになっています。

退職の意思を自分で伝えることが難しい、かつ退職後の必要書類や貸与物について会社と直接やり取りしたくないという場合は、退職代行を利用するのが有効です。

労働組合や弁護士の退職代行は費用が高くなりがちですが、通知だけで完結する民間の退職代行サービスならコストを抑えてスピーディーに辞められるのでおすすめです。

民間の退職代行15選｜スピードと安さを重視する方

民間の退職代行の特徴は以下です。

特徴：基本的に意思の伝達のみの対応です。会社との交渉はできませんが、退職に交渉は不要のため会社とのトラブルがない場合に向いています。

民間の退職代行業者ごとの違いを表にまとめました。

*1 モームリあと払い、手数料+3,000円
*2 リピーター利用時は10,000円
*3 具体的な件数の記載なし（公式サイトFAQより「数万件」と表記）
*4 基本料金（シンプルプラン）。労働組合連携の安心パックプランは29,000円（オプション）
*5 後払い手数料3,880円
*6 2026年5月時点の記事で確認
*7 対話型AIによる自動架電プランの料金。有人対応プランは9,980円〜
*8 2026年9月10日現在
*9 SG行政書士法務事務所の登録者数
*10 LINEなし

「累計数万件」といった実績を公言している業者でも、LINE友だち数がそれに見合わないケースがあります。

LINE友だち数は退職後に登録を解除する人も多く、あくまで目安のひとつですが、実績の数字とあまりに開きがある場合は、その数字の根拠（自社集計なのか、いつからの累計なのか）を確認してから依頼するのが安心です。

1.退職代行モームリ

退職代行モームリは、弁護士監修のもと運営され、累計50,000件以上の退職を確定させてきた実績あるサービスです。Googleマップの評価も★4.7（645件）と高く、多くの利用者から信頼を得ています。

24時間365日対応で即日の連絡が可能です。万が一退職できなかった場合は、全額返金される保証もあります。

また、テレビや新聞など多数のメディアにも取り上げられた実績から、初めての方でも安心して依頼できます*。

料金は税込み正社員22,000円、アルバイト12,000円です。支払いは銀行振込・クレジットカード（VISA・Master）に加え、手数料3,000円で後払い（モームリあと払い）も選べます。

「とにかく早く、確実に会社を辞めたい」「支払い方法の柔軟さで選びたい」という方に、特におすすめの退職代行サービスです。

*2025年10月22日、退職代行モームリを運営する株式会社アルバトロスは、弁護士法違反の疑いがあるとして警視庁により家宅捜索されました。翌年8月28日、同社と前代表に対して、法人は罰金200万円/前代表は有期懲役2年・執行猶予3年が言い渡されました。同年4月1日には新たな社長が就任し、4月23日に新たな体制での運営の元、退職代行モームリ新規受付を再開しています。
▶参考記事：退職代行モームリは違法？過去の騒動と現在の口コミを徹底調査

上記の騒動後も、Google mapの口コミ件数は伸び続けていることから、サービスの質のに関しては引き続き高く評価されていることが分かります。

2.退職代行辞スル

退職代行辞スルは、業界最安級の22,000円で利用できる退職代行サービスです。顧問弁護士監修のもと運営されており、追加料金は一切かからないため安心して依頼できます。

LINEなら24時間いつでも相談可能で、当日の朝に連絡しても対応してくれます。最短30分で手続きが完了したケースもあります。

万が一退職できなかった場合は全額返金保証があり、相談だけなら何度でも無料です。支払いはクレジットカード・銀行振込・PayPay・Amazon Payに加え、後払いにも対応しています。

退職代行辞スルについては、以下の記事で詳しく解説しています。

3.退職代行EXIT

退職代行EXITは、2017年に退職代行業界を切り拓いたパイオニアです。具体的な退職確定件数や相談件数の記載は確認できませんでしたが、最大手としての実績を誇るサービスとして認知されています。

NHK・テレビ朝日・日本経済新聞など数多くの大手メディアに取り上げられており、代表者が顔を出して情報発信していることも信頼の証です。

弁護士監修のもと、業界最安値クラスの15,000円で即日退職が可能で、追加料金は一切かからず全額返金保証や有給サポートも付いています。リピーターは2回目以降10,000円になるのも嬉しいポイントです。

銀行振込／クレジットカード(VISA・Master・JCB・Diners・Amex)での支払いに対応しています。

退職代行EXITの詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

4.退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士監修のもと労働組合（ユニオンジャパン）とも連携しており、会社との交渉が必要な場合にも対応できるのが強みです。

退職代行実績の確認はできませんでしたが、相談実績は60,000人を突破している退職代行業者です。24時間365日対応で、手続きは最短30分で完了できます。

料金はシンプルプラン27,000円、労働組合交渉付きの安心パックプラン29,000円で、万が一退職できなかった場合は全額返金保証もあるので安心です。

支払いはクレジットカード・銀行振込・コンビニ決済・PayPayに加え、現金後払い（Paidy）にも対応しています。

「会社との交渉も見据えて依頼したい」「支払い方法の選択肢を重視したい」という方におすすめです。

5.退職代行ヤメドキ

退職代行ヤメドキは、弁護士監修のもと運営される完全後払い制の退職代行サービスです。Googleマップの評価も★4.5（29件）と高く、2024年3月〜2026年8月の間に6,065名の退職実績があります。

相談受付は10:00〜18:00の平日で、最短10分で退職手続きが完了するスピード感が強みです。また、あと払い前提なのも安心できるポイントです。

追加費用は一切かからず、万が一退職できなかった場合は全額返金保証もあります。料金は正社員・契約社員・派遣社員22,000円、パート・アルバイト18,000円です。

「最短10分のスピード対応にこだわりたい」「支払いは退職が確定してからにしたい」という方にぴったりな退職代行業者です。

6.退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチを運営する株式会社ニコイチは2004年創業の老舗で、弁護士監修のもと運営する退職代行サービスです。累計6万件を超える実績があるのも安心できるポイントです。

営業時間は朝7時から夜23時30分までで、申し込みから最短10分で会社へ連絡してもらえるスピード対応が魅力です。

料金は雇用形態にかかわらず一律27,000円で、追加料金は一切かかりません。退職後も2ヶ月間のアフターフォローが受けられます。

「老舗の実績と安心感で選びたい」「アフターフォローもほしい」という方におすすめです。

7.退職代行プラスサービス

退職代行プラスサービスは、弁護士監修のもと運営される退職代行サービスです。相談は全て女性スタッフが担当しているのでデリケートな相談もしやすいのが特徴です。

人事労務の実務経験者も在籍しているため、細やかなサポートが受けられるのも強みになっています。

24時間・全国対応で即日退職が可能。料金は正社員21,780円、アルバイト・パート16,280円で、追加料金は一切かかりません。

万が一退職できなかった場合の全額返金保証もあり、退職後は転職サポートも受けられます。

「女性スタッフに相談したい」「料金は安めがいい」という方におすすめしたい退職代行業者です。

8.退職代行イマスグヤメタイ

退職代行イマスグヤメタイは、労働組合と連携しているので、会社との交渉が必要な場合にも対応できるのが強みです。Googleマップの評価は、件数は少ないものの★5.0（6件）と高評価がついています。

24時間365日対応で、依頼したその日のうちに退職の連絡をしてもらうことも可能です。

料金は正社員等19,000円、アルバイト・パート18,000円で、後払い（手数料3,880円）にも対応しているので、まとまったお金がなくても依頼できます。

「会社と揉めそうで交渉力も欲しい」「後払いで気軽に相談したい」という方にピッタリです。

9.退職代行ヒトヤスミ

退職代行ヒトヤスミは、2014年3月設立の株式会社PULLBACKが運営する退職代行サービスです。

料金は雇用形態にかかわらず22,000円と分かりやすく、クレジットカードや銀行振込のほか、GMO後払いやキャリア決済（d払い・au・SoftBank）など、幅広い支払い方法に対応しているのも特徴です。

「支払い方法の選択肢を重視したい」「長年の実績がある会社に依頼したい」という方におすすめの一社です。

10.退職代行みらい

退職代行みらいは、株式会社あいゆめが運営している退職代行業者です。

労働組合と提携しているため、有給消化や退職条件の交渉にも対応できるのが強みです。弁護士も在籍していて、法律に則った適正な業務を行っています。

また、提携する心療内科「むすびメンタルクリニック」で、傷病手当・失業手当の申請サポートや、国家資格を持つカウンセラーによる有料のキャリアカウンセリングも受けられます。

料金は正社員27,500円、パート・アルバイト15,400円（いずれも税込）となっています。営業時間は月・火・木・金の10:00〜16:00です。

「交渉力もあるサービスで、心のケアまで含めて相談したい」という方におすすめの一社です。

11.退職代行JITAI

退職代行JITAIは、音楽系YouTuber「ゆゆうた」さんがプロデュースする退職代行サービスです。自身もブラック企業で退職に苦労したという経験を活かし、依頼者に寄り添った対応を目指しています。

顧問弁護士の監修のもと、退職届や会社への通知書を作成。交渉が必要なケースが発生した場合は、スムーズに弁護士へ連携できる体制を整えています。

24時間相談受付のほか、再就職支援や住居・引っ越しサポート、失業保険・社会保険の給付サポートまで対応。過去の利用者が再度依頼する場合は50%OFFになる特典もあります。

料金はアルバイト12,000円、正社員22,000円。Googleマップの評価は★4.3（6件）です。

「YouTuberが手がける安心感で選びたい」「退職後の住居や転職までまとめてサポートしてほしい」という方におすすめです。

12.退職代行ヤメル⤴︎

退職代行ヤメル⤴︎は、店舗を持たずLINEだけで完結する、シンプルさに特化した退職代行サービスです。

サービス内容を「退職の意思を伝えるサポート」に絞り込み、Web中心の効率的な運営でコストを抑えています。

弁護士事務所による退職代行ではないと明確に説明しており、有給取得や未払い賃金の交渉はできませんが、その分料金はリーズナブルです。

前払いのみですが、料金は雇用形態にかかわらず一律11,800円と格安の料金設定になっています。営業時間は365日24時間、Googleマップの評価は4.9（8件）と高評価です。

万が一退職できなかった場合の全額返金保証や、20代向け転職サービス「UZUZ」の案内もあります。

「余計なオプションはいらないので、とにかく安く・シンプルに済ませたい」という方に向いています。

13.退職代行イマすぐナウ！

退職代行イマすぐナウ！は、「今すぐ」の退職ニーズに応えることをコンセプトにしたサービスです。有給休暇の取得可否についての交渉・確約は行っていないため、意思の伝達が中心となっています。

24時間365日、LINEでいつでも気軽に相談でき、最短で依頼当日中に退職通知を行える対応スピードが特徴です。

会社への連絡はすべて代行し、依頼者は会社とやり取りする必要がありません。万が一退職できなかった場合の全額返金保証制度もあります。

料金はアルバイト11,980円、正社員や派遣社員の方は19,980円で後払いにも対応しています。Googleマップの評価は4.8（305件）と、件数・評価ともに高水準の退職代行業者です。

「今すぐにでも会社に行きたくない」「後払いで気軽に相談したい」という方におすすめです。

14.AI退職代行 by 行政書士

AI退職代行by行政書士は、SG行政書士法務事務所が運営する、対話型AIが会社に電話をかけるという他にはない仕組みのサービスです。

人間のオペレーターではなくAIが応対することで、非弁行為のリスクなく基本料金2,980円という業界最安級の低価格を実現しています。

通話内容は録音・文字起こしで納品されるため、「言った言わない」のトラブルを防げるのも特徴です。3回電話しても会社が一度も応答しなかった場合は全額返金してもらえます。

オプションで行政書士名入りの退職届送付（内容証明郵便への変更も可能）や、行政書士が直接架電する上位プラン9,980円〜も用意されています。

支払いは前払いのみですが、24時間いつでも申し込みを受け付けており、最短10分で依頼が完了する点も便利です。

「とにかく費用を抑えたい」「AIとのやり取りの方が気楽」という方に向けた、新しいタイプの退職代行です。

15.退職代行ネルサポ

退職代行ネルサポは、ネルサポート合同会社が運営する退職代行サービスです。

人材コンサルティング事業を手がけてきた運営元だからこそ、退職を切り出す側の心理も会社側の対応も熟知したサポートが受けられます。

具体的な対応時間の記載はありませんでしたが、公式サイトには「夜中に連絡したのに対応が早く、翌日には退職できた」という口コミも確認できます。5,000件の退職代行実績があるのも安心できるポイントです。

支払いは銀行振込またはクレジットカードで後払いには対応していませんが、料金は雇用形態にかかわらず一律15,000円と業界トップクラスの安さが売りの退職代行業者です。

「とにかく安く済ませたい」「実績がある所に依頼したい」という方にぴったりな退職代行サービスです。

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弁護士法人運営（7選）｜確実性・法的対応を重視する方

弁護士の退職代行の特徴です。

特徴：交渉に加え、訴訟・損害賠償請求への対応まで一貫して依頼可能です。料金は上がりますが「揉めそう」「公務員・役員で辞めにくい」という方に向いています。

弁護士の退職代行サービスでも様々な違いがあります。

*1 選べるプラン5種類あり。自衛隊員・公務員は55,000円。残業代請求・退職書類請求・弁護士による60日間アフターフォロー無料
*2 公式サイトFAQに「これまで数千名の退職を代行させて頂きました」と記載（具体的な件数の明記なし）
*3 公務員は55,000円、自衛隊員・業務委託・役員は77,000円。傷病手当サポートも付帯
*4 基本プランは意思伝達のみ。交渉には追加料金が必要
*5 未払い賃金や退職金の請求も可能。回収額に応じた成功報酬が別途発生する場合あり
*6 公式サイト内「企業向けサポートプラン」の説明文に「過去の数万件の退職代行のデータから」と記載（退職代行サービス本体のページでの明示的な実績表示ではない）
*7 交渉は証拠保全の観点からメール・FAXが主体。専用LINEで問い合わせ可能
*8 要審査
*9 退職代行以外の問い合わせ含む
*10 池袋本店の評価を抜粋
*11 電話・LINE相談の受付時間
*12 電話の受付時間。LINEは24時間受付可能
*13 土日祝も対応
*14 平日は9:00〜20:00の場合あり。土10:00〜16:00（9:00〜17:00）／日10:00〜16:00
*15 土曜9:00〜11:30
*16 2026年9月10日現在
*17 LINEなし
*18 友だち数確認できず

1.弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、弁護士が直接対応する退職代行サービスです。

正社員やアルバイトだけでなく、公務員、役員、業務委託まで幅広い雇用形態に対応しているのが特徴です。また、損害賠償を心配している方への相談にも力を入れています。

有給消化や離職票・源泉徴収票の取り寄せ、残業代・退職金の請求はもちろん、傷病手当の申請サポートまで一貫して任せられます。

支払いは銀行振込のみで後払いには対応していませんが、料金は25,300円と弁護士の退職代行としてはお手頃な料金設定になっています。

退職書類が送られて来ないなどのトラブルにも対応してほしい場合は、55,000円のアフターフォロー完備プランがおすすめです。自衛隊員や業務委託、役員の方は77,000円で利用することができます。

「社宅住みや業務委託など、特殊な状況でも対応してほしい」「損害賠償のリスクが心配」という方にとって、心強い退職代行業者です。

2.フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所は、代表弁護士・嵩原安三郎氏がテレビ出演多数の実績を持つ、関西を拠点とする弁護士法人です。評価は★4.3（217件）と、高い満足度を誇っている弁護士事務所です。

プランは5種類あり、正社員・アルバイト向けのライトプラン（22,000円）から、役員の退職代行（辞任）、業務委託の契約解消、内定辞退や公務員専用プランまで幅広くカバーしています。

選択するプランによっては、引継ぎ業務仲介や給与振り込み交渉など、弁護士による60日間のアフターサポートも付いているのも嬉しいポイントです。

「役員や業務委託など、特殊な立場での退職も任せたい」「退職後のアフターフォローまでしっかり見てほしい」という方に、おすすめしたい退職代行業者です。

3.弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計は、代表弁護士・清水隆久氏がNHK「ニュースウォッチ9」など多数のメディア出演実績を持つ、弁護士運営サービスです。

退職代行だけでなく休職代行、業務委託の退職代行、役員の退職代行、内定辞退代行まで幅広く対応しているのが特徴です。

損害賠償請求への対応プランや、未払い給与を成功報酬制で請求できるプランもあります。

料金はアルバイト・パート12,000円、正社員等22,000円、公務員55,000円です。支払いはクレジットカードまたは銀行振込で、後払い（要審査）にも対応しています。

「休職や役員の退任など、退職以外の相談もまとめて任せたい」という方におすすめです。

4.弁護士法人Adire法律事務所（アディーレ）

弁護士法人Adire法律事務所は、業界最大級の規模を誇る弁護士事務所が運営する退職代行サービスです。

退職代行に関する相談は何度でも無料、退職できなかった場合は費用を全額返金する「損なし宣言」を掲げています。

料金プランは2種類で、退職の意思を伝えるライトプラン（19,800円）と、有給取得や未払い給与の請求まで対応するフルサポートプラン（77,000円）から選べます。

ライトプランはLINEからの申し込みのみ受付、フルサポートプランなら万が一の損害賠償請求にも交渉してもらえます。2回目以降の依頼は5,500円引きになるリピート割もあります。

営業時間は9:00〜22:00で土日祝も対応しており、Googleマップレビューは★4.4と高い評価を得ています（1,168件、池袋本店の評価を抜粋）。

アディーレ法律事務所の退職代行については、以下の記事で詳しく解説しています。

5.退職110番（弁護士法人あおば）

退職110番は、広島弁護士会所属の相田祐一朗弁護士が運営する、労働問題を専門とする退職代行サービスです。

「明日から出社したくない」という状況でも、正式申し込み当日からサポートが始まり、有給休暇を使ったり欠勤扱いにすることで、退職日まで一度も出社せずに済むケースもあると紹介されています。

個人情報やご相談内容は弁護士法に基づく守秘義務のもと厳重に管理されており、安心して打ち明けられる体制が整っているのも安心です。

料金は雇用形態にかかわらず一律43,800円で、万が一退職できなかった場合は全額返金してもらえるのも嬉しいポイントです。

「出社せずにすっきり気持ちを切り替えたい」「安心して弁護士に本音を話したい」という方に向いているサービスです。

6.弁護士法人グリーンリーフ法律事務所

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は、埼玉で設立して35年以上の歴史を持つ、地域最大級の法律事務所です。

ベテランから勢いのある若手まで多数の弁護士が在籍し、退職代行は「労働専門チーム」が完全対応してくれます。JR大宮駅から徒歩5分の綺麗なビルで、対面で完全個室で相談することもできます。

最短即日対応も可能で、弁護士名義の退職通知を発送できるスピード感が魅力です。社会保険・年金・税金関係の書類も、届くまでしっかりサポートしてもらえます。

パワハラや有給消化トラブルなど、豊富な解決実績があるのも心強いポイントです。料金は雇用形態問わず88,000円で、Googleマップの評価は★4.5（167件）と高評価を得ています。

「地域に根ざした老舗の安心感で、じっくり相談したい」という方におすすめです。

7.弁護士法人TOKYO

弁護士法人TOKYOは、東京・茅場町にオフィスを構える弁護士法人です。

退職代行に関する弁護士会でのセミナー登壇や、マスコミ取材・雑誌執筆の実績も豊富にあり、専用LINEの登録者数は1,000名を超えています。

弁護士との面談は来所またはSkypeで実施し、退職に関する不安をじっくり相談できるのが特徴です。

支払いは一括振込のみですが、有給休暇の交渉も19,800円の基本料金内に含まれており、追加費用の心配がないのも嬉しいポイントです。

「じっくり弁護士と面談してから依頼を決めたい」「有給消化も含め、なるべく安く依頼したい」という方におすすめの退職代行業者です。

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労働組合運営（8選）｜交渉力と価格のバランス重視の方

労働組合の退職代行業者の特徴は以下です。

特徴：団体交渉権により有給消化・退職日・未払い賃金の交渉が可能とされています。弁護士より安く、民間より対応範囲が広いのが特徴です。

退職代行業者ごとの違いを表にまとめました。

*1 運営元「退職代行toNEXTユニオン」全体（男の退職代行・わたしNEXT合算）での実績数として紹介されており、各サービス単体の確定数値ではないため注意
*2 年中無休とは確認できず、2026年8月には夏季休暇による休業あり
*3 後払いは手数料あり
*4 具体的な累計件数は非公表。「これまで退職に至らなかった事例はない」と公式記載
*5 公式サイトに「退職支援実績累計5万件以上」と記載（2026年9月時点）
*6 手数料5,000円、最長1ヶ月後払い
*7 雇用形態問わず一律・組合加入金／組合費不要
*8 2026年9月10日現在
*9 LINEなし

労働組合の退職代行で会社とやり取りするのは、弁護士のような法律の専門家ではありません。交渉自体は合法ですが、会社が弁護士を立てたり損害賠償を持ち出したりすると、その先は対応できません。未払い賃金の請求や会社ともめそうな場合は、最初から弁護士に依頼するほうが安全です。

1.男の退職代行

男の退職代行は、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営する、男性専用の退職代行サービスです。

2005年から20年近くの実績があり、体育会系の上下関係や強い引き止め文化など、男性特有の職場環境への対応ノウハウが蓄積されています。JRAA（日本退職代行協会）から特級認定も取得しています。

労働組合運営のため団体交渉権を持ち、有給休暇の取得や未払い残業代など会社との交渉にも対応可能。万が一退職できなかった場合は全額返金保証があります。

料金はアルバイト・パート18,800円、正社員等21,800円（税込）です。paidy翌月後払いにも対応し、営業時間は24時間対応してくれます。

「長年の実績がある老舗に、男性ならではの悩みも含めて任せたい」という方におすすめです。

2.わたしNEXT

わたしNEXTは、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営する、女性専用の退職代行サービスです。

男の退職代行と同一組合・同一所在地で運営されており、日本初の女性向け退職代行として約20年の実績があります。

JRAA（日本退職代行協会）から特級認定を取得しており、お客様満足度の高さでも評価されています。

労働組合運営のため団体交渉権を持ち、有給休暇の取得や未払い残業代、退職日の調整など会社との交渉にも対応可能です。

料金はアルバイト・パート18,800円、正社員等21,800円（税込）で、支払いは銀行振込・クレジットカード・各種キャッシュレス決済に対応し、後払いも可能です。

「女性ならではの悩みも含めて、実績豊富な労働組合に任せたい」という方に支持されています。

3.円満退職ユニオン

円満退職ユニオンは、京都府労働委員会の資格審査を経て2026年4月に法人登記されたばかりの、比較的新しい労働組合です。

代表の松尾紘輔氏は、以前別の労働組合で執行委員として約7年間、退職案件を含む労使交渉の窓口を務め、相談者の要求を100%勝ち取ってきた実績を持っています。

単に退職の意思を伝えるだけでなく、退職日・有給休暇・最終賃金・退職書類など、退職条件について会社と直接協議できるのが労働組合ならではの強みです。

一方で、損害賠償請求や訴訟など法律上の争いがある場合は弁護士への相談を案内するとしており、対応範囲を明確にしている点も安心できます。

料金は一案件一律22,000円で追加料金はありません。相談は無料で、全国オンライン対応です。受付時間は10:00〜20:00で、夏季休暇など長期休業の際は公式サイトで案内されます。

「新しい組織だが、担当者の交渉経験を重視したい」「退職条件についてもきちんと会社と話し合ってほしい」という方にぴったりの退職代行業者です。

4.退職代行ローキ

退職代行ローキは、労働委員会の資格審査を経た合同労働組合「労働基準調査組合」が運営する退職代行サービスです。団体交渉権により、退職日・有給消化・未払い給与の交渉まで対応できます。

最大の特徴は、損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合、顧問弁護士が追加料金なしで対応してくれる点です（諸条件有り）。

24時間LINEで相談・最短即日対応可能で、Googleマップの評価は★4.7（69件）なのも安心です。

料金は組合費19,800円（税込）のみで、銀行振込・クレジットカードのほか、コンビニ後払いや分割払いにも対応しています。

「安さと弁護士連携の安心感、両方を求めたい」という方におすすめです。

5.退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会の資格審査を受けた「東京労働経済組合」が直接運営する退職代行サービスです。

25年以上の労働組合運営の経験を持ち、有給休暇・未払い給与・退職金など、退職に伴う労働条件について幅広く会社と交渉できます。

LINE NEWS、東洋経済オンライン、テレビ朝日「報道ステーション」など、多数のメディアに取り上げられているのも特徴で、組合員期間中（3か月）は相談が回数無制限で無料という手厚さも魅力です。

料金は雇用形態を問わず一律19,800円で追加費用はありません。支払いは銀行振込またはクレジットカード（VISA・Master・JCB・AMEX・Diners）に対応しています。

24時間365日相談可能で、Googleマップの評価は★4.8（217件）と高い評価を得ています。「実績豊富な労働組合に、有給や未払い給与の交渉まで任せたい」という方にぴったりです。

6.退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、労働組合が運営する退職代行サービスです。団体交渉権により、会社への退職連絡だけでなく、有給休暇の取得交渉にも対応できます。

退職届は郵送で完結するため、会社の人と顔を合わせる必要はありません。

相談は無料・回数無制限で24時間受付、万が一退職できなかった場合は全額返金保証もあり、これまで2,000名以上の相談実績もあります。

料金は雇用形態を問わず一律24,000円で、後払い（手数料5,000円、最長1ヶ月）にも対応しているので安心です。

「労働組合の交渉力を、シンプルな料金設計で使いたい」という方におすすめの退職代行業者です。

7.退職代行SARABA

退職代行SARABAは、労働組合「退職代行SARABAユニオン」が運営する退職代行サービスです。

申込むとユニオンに加入する形になり、組合員として退職を代行してもらったのち脱退する仕組みで、有給消化や退職日についての交渉が可能です。

料金は雇用形態を問わず一律24,000円で追加料金はありません。24時間365日相談可能で、Googleマップの評価は★3.3（25件）です。

なお、未払い残業代の請求など金銭が絡む交渉には対応していないため、その場合は弁護士への依頼が必要です。

「シンプルな料金で、有給消化や退職日の交渉だけ任せたい」という方におすすめです。

8.退職代行 退職サポート

退職代行退職サポートは、全国組織「合同労働組合 私のユニオン」が運営する退職代行サービスです。

労働組合法第6条に基づいて退職交渉をおこない、有給消化なども含めて確実な退職が期待できます。

組合加入金・組合費などの追加費用は一切不要で、料金以外の負担がないのも特徴です。夜間の相談にも対応しており、忙しくて日中に連絡が取りづらい方でも利用しやすいサービスです。

料金は雇用形態を問わず一律22,000円で利用できます。24時間365日相談可能で、Googleマップの評価は★5.0（10件）です。

「追加費用の心配なく、労働組合の交渉力を使いたい」という方におすすめです。

よくある質問

退職代行について、よくある質問をまとめました。

退職代行で一番人気なのは？

運営元にもよりますが、一番人気なのは退職代行モームリです。2022年3月15日のサービス開始以降、YouTubeやXなどを通じて若い世代を中心に多くの支持を集めました。

2024年10月22日に行われた家宅捜査などの一連の報道により、イメージダウンとなってしまいました。

一方で、モームリを支持する根強いファンも多く、また質の高いサービスと確かな実績から現在も依頼が絶えないようです。

退職代行の平均料金はいくらですか？

退職代行の平均的な料金は、運営元により異なります。以下の表を参考にしてみてください。

運営元	費用相場	主な特徴
民間企業	20,000～30,000円	退職意思の通知*をおこなう
労働組合	25,000～35,000円	有給消化や未払い賃金の交渉も可能
弁護士	50,000～100,000円	法的トラブルや損害賠償請求にも対応

その他、退職代行の料金や選び方のコツについては、以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ

退職代行サービスを提供する30社を並べてみると、料金だけでも2,980円から88,000円まで幅があることがわかります。

「安さ」だけで選ぶのではなく、対応範囲や実績、口コミなどを比較したうえで、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。

基本的に退職に交渉は必要ないため、会社と特にトラブルがない場合は民間企業が運営する退職代行の利用がおすすめです。

中でも「退職代行モームリ」は、退職確定件数50,000件を突破した実績と弁護士監修による安心感を兼ね備え、初めての方でも安心して利用できます。

会社とのトラブルがある場合や、民間・労働組合の退職代行で扱えない公務員などの雇用形態で働いている方は、弁護士法人運営のサービスを選びましょう。