会社を円満に辞めたいと思っても、パワハラや退職交渉のストレスから自力での退職に不安を感じる方は少なくありません。
そんな時に注目されているのが「退職代行サービス」です。しかし、少し前に騒動になった「退職代行モームリ 違法」というワードに不安を覚える方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、退職代行モームリは2026年8月に判決が言い渡されて一区切りつき、現在は新たな体制で運営を再開しています。
利用を迷っている方は、一度退職代行モームリの公式サイトから無料相談をしてみるのがおすすめです。
以前利用しましたが、営業感は一切なく「退職の状況はどうですか？」などしつこく連絡が来ることもなかったので良かったです！
退職代行モームリが違法と噂される理由や、実際の運営体制の変化について詳しく解説します。
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退職代行モームリは違法なのか？
結論、現在の退職代行モームリの運営体制は違法ではありません。もちろんですが、退職代行モームリのサービスを利用することも問題ありません。
退職代行モームリが違法と言われる理由として、過去の「弁護士法違反」に関する問題が挙げられます。
2025年、旧運営体制のもとで提携弁護士へ退職代行利用者を違法に斡旋し、紹介料を受け取っていたとしてニュースなどでも大きく報じられました（参考: Yahoo!ニュース）。
しかし、ここで重要なのは退職代行サービス自体が違法というわけではないという点です。
一般的に、退職代行は依頼者に代わって会社へ退職の意思を伝える「使者」としての業務であれば、法的に問題ありません。
問題となるのは、退職代行モームリが旧体制で行っていた弁護士への違法な斡旋や、弁護士以外が有償で労働条件の交渉や法的代理を行った場合です。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
e-GOV｜弁護士法
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
2026年9月現在、退職代行モームリの経営体制は一新していて、社長も変わっています（参考：株式会社アルバトロスHP）。
退職代行モームリ、事務所に家宅捜索が入ったって聞いた時はびっくりしたよ…。
事件の詳細な経緯については、次の章で解説していきます。
退職代行モームリ｜事件の経緯
退職代行モームリが「違法」と検索される理由は、2025年から2026年にかけて運営会社が弁護士法違反の疑いで捜査を受け、前社長夫妻が逮捕・起訴されたことが関係しています。
退職代行モームリにまつわる事件の経緯について、いつ何が起きたのかを時系列で整理します。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年10月22日 | 警視庁が運営会社の株式会社アルバトロスを弁護士法違反の疑いで家宅捜索 |
| 2026年2月3日 | 前社長とその妻が逮捕 |
| 2026年2月24日 | 前社長夫妻と株式会社アルバトロスが起訴 |
| 2026年4月1日 | 新社長が就任し、経営体制を一新 |
| 2026年4月23日 | 起訴の事実を公式サイトで公表し、新体制で新規受付を再開 |
| 2026年8月28日 | 東京地裁が判決を言い渡し。法人は罰金200万円、前社長は懲役2年（執行猶予3年） |
問題とされたのは、旧経営陣が提携弁護士へ利用者を紹介し、その対価として紹介料を受け取っていた点です。
弁護士以外の者が報酬を得て法律事務の斡旋（あっせん）をおこなうことは、弁護士法72条で禁止されており、これに該当するとして捜査・起訴され、2026年8月に有罪判決が言い渡されました。
一方で、退職の意思を会社に伝える「使者」としての退職代行業務そのものは違法ではありません。
今回の判決も、旧経営陣による紹介料の受け取りに対するものであり、退職代行モームリのサービス自体が違法と判断されたわけではないことを運営会社が公式に説明しています。
現在は旧体制とは別の弁護士を顧問に迎え、法令遵守を公式に表明したうえで運営を再開しています。
参考記事
・株式会社アルバトロス｜退職代行モームリに関する家宅捜索について
・株式会社アルバトロス｜経営体制の変更および今後の運営に関するお知らせ
・株式会社アルバトロス｜当社及び前代表取締役に対する判決の言渡しについて
退職代行モームリ現在の口コミは？
退職代行モームリは、経営体制を一新して以降、利用者の安心感を重視したサポート体制を整えています。
公式HPにも、法令を遵守しサービスを継続していくと記載（出典: 株式会社アルバトロスHP）があり、Googleマップの口コミも日々高評価が更新されるなど、信頼を回復しつつあることが分かります。
今回は、実際にXに掲載されている口コミを記載します。
今回の騒動に対して否定的な口コミも見られました。
ただ、マイナス意見の多くは、実際に退職代行モームリを利用した感想というよりも、テレビやニュースで報じられた内容を受けての感想が多い印象でした。
退職代行モームリの特徴
退職代行モームリの特徴について、5つのポイントに分けて解説します。なお、退職代行は民間・労働組合・弁護士と運営元によってできることが異なっています。
退職代行モームリは民間の退職代行にあたるので、それも踏まえて解説していきます。
各退職代行の種類と対応可能範囲については、退職代行の費用相場は？選び方のポイントを徹底解説で詳しく解説しているので、参考にしてみてくださいね。
累計退職確定件数5万件の圧倒的な実績
退職代行モームリの最大の特徴は、圧倒的な実績です。2022年3月15日のサービス開始以降、一時期の騒動はあったものの依頼件数を伸ばし続けています。
2026年8月26日現在、退職代行モームリの公式LINEには累計退職確定件数は5万件、友達追加数は9万7千人以上、さらに退職相談件数10万件を突破したと記載されています。
過去の報道を受け、利用することに不安を感じる方もいるかもしれません。
一方で、これまで多くの人々に選ばれてきた実績があり、退職代行サービスとしてのノウハウを蓄積している点は大きな強みといえるでしょう。
旧体制を一新した弁護士監修の安心運営
退職代行モームリを運営する株式会社アルバトロスは、2026年4月23日にこのようなお知らせをHPに載せています。
（前略）経営体制の見直しにつきましては、起訴に先立ち令和8年4月1日付で実施済みであることをあわせてお知らせいたします。…（中略）当社は、新たな経営体制のもと、外部専門家の助言を受けながら、法令遵守体制および内部管理体制の見直しと強化を徹底してまいります。（後略）
株式会社アルバトロスHP｜経営体制の変更および今後の運営に関するお知らせ
旧体制で顧問となっていた弁護士とは別の弁護士を顧問とし、法令順守を徹底した環境で運営を再開しているとあります。
一度法令違反をしてしまったからこそ、その経験を重く受け止めて運営していることが分かりますね。
お財布に優しい料金設定
退職代行モームリは、正社員・契約社員・派遣社員で22,000円、アルバイト・パートは12,000円（税込）となっています。
同様のサービスを提供する退職代行業者の中には、25,000円～30,000円の料金設定がなされていたり、追加のオプション料金が発生する場合もあります。
また、退職代行モームリでは後払いを利用することもできるので、今すぐお金を準備できないという方にもおすすめです。
2回目以降の利用は、条件を満たすと料金が50％OFFになるリピート割があるのも嬉しいポイントです。
万が一退職できなかった場合は全額返金保証の制度もあるんだ！退職を確実に成功させるっていう自信が感じられて安心だね。
24時間365日無料相談が可能
退職代行モームリでは、24時間365日無料で相談することができます。LINEの返信もすぐに返ってくるので、日中は働いていてなかなか退職代行の相談ができない方にも便利です。
私も仕事のことで追い詰められてて、夜中にLINEしました。すぐに返信が返ってきたので心強かったです！
LINEを使っていない方でも、相談は電話やメールでも対応してくれるので安心です。
充実の提携サービス
退職代行モームリは、退職後の生活までサポートできるよう複数のサービスと提携しています。
例えば、退職を機に引っ越しを考えている方は、専用リンクから申し込むことで、アパマンショップの仲介手数料が30％割引になります。
また、キャリアアップを目指す方は、提携するスクールを割引価格で利用できるほか、転職支援サービス「アルバトロス転職」も利用できます。
退職手続きだけでなく、退職後の住まいやキャリアまでサポートしてもらえるのは、モームリの特徴の一つといえるでしょう。
退職代行モームリは「顧問弁護士監修×充実した提携サービス×株式会社の管理」で、
ご依頼後は出勤や会社と連絡をすることなく、確実に退職が可能です。
よくある質問
退職代行モームリについて、よくある質問をまとめました。
退職代行モームリは何があったのですか？
2025年10月に警視庁が弁護士法違反の疑いで運営会社の株式会社アルバトロスを家宅捜索し、2026年2月に前社長夫妻が逮捕・起訴されました。
その後、2026年4月1日に新社長が就任して経営体制を一新し、法令遵守を公表したうえで新規受付を再開しています。
詳しい経緯は、退職代行モームリ｜事件の経緯で時系列ごとにまとめています。
退職代行サービスは違法ですか？
退職代行サービスは、違法ではありません。退職したい会社に対して、弁護士以外が「交渉」をおこなえば違法になります。
ただし、本来退職することに交渉は一切不要です。この、「退職したいという意思の通知により退職は確定すること」は法律で定められています。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
e-GOV｜民法 第六百二十七・第六百二十八条
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。…（後略）
（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。…（後略）
退職代行モームリで法的トラブルは対応できる？
退職代行モームリ含め、民間の退職代行業者で法的トラブルに対応することはできません。
パワハラや損害賠償請求などのトラブルを抱えている場合は、弁護士の退職代行業者や労働基準監督署など専門機関に相談しましょう。
職場環境や労働条件などについて困った時に相談できる窓口については、以下の記事で詳しく解説されています。
▼参考記事▼
Alblog｜労働問題で困ったときに相談できる専門機関とは？無料相談をしたいときに頼れる機関
退職代行モームリの現在と利用時の注意点
退職代行モームリは過去の問題を真摯に受け止め、運営体制を一新したことで再び多くの利用者から支持を集めています。
公式声明などで運営方針を明確に示していることからも、利用者に対して透明性のある運営を心がけていることがうかがえます。
退職代行モームリを利用すること自体に違法性はありませんが、弁護士ではないため会社に給与などの交渉をしてもらうことはできないので注意しましょう。
また、退職代行業者によっては会社情報やサービス内容が十分に公開されていない場合もあります。利用する際は、信頼できる業者かどうかを確認して選びましょう。
退職代行の利用を検討している方は、退職代行モームリも選択肢の1つとして検討してみてくださいね！
