会社を円満に辞めたいと思っても、パワハラや退職交渉のストレスから自力での退職に不安を感じる方は少なくありません。
そんな時に注目されているのが「退職代行サービス」です。しかし、少し前に騒動になった「退職代行モームリ 違法」というワードに不安を覚える方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、退職代行サービス自体は違法ではありません。
退職代行モームリは、旧経営陣が弁護士への紹介料を受け取っていた点が弁護士法違反に問われ、2026年8月28日に東京地裁で判決が言い渡されました。
運営会社は「サービス自体に対する司法判断ではない」と説明しており*¹、2026年4月から新代表のもとで運営を再開しています*³。
この記事では、以下の疑問に順番に答えていきます。
【この記事で分かること】
・退職代行モームリは何があった？結局どうなった？
・デメリットや注意点はある？損害賠償やパワハラは相談できる？
・料金はいくら？退職できなかったら返金される？
退職代行モームリが違法と噂される理由や、実際の運営体制の変化について詳しく解説します。
退職代行モームリは「顧問弁護士監修×充実した提携サービス×株式会社の管理」で、
ご依頼後は出勤や会社と連絡をすることなく、確実に退職が可能です。
退職代行モームリは違法なのか？
結論、現在の退職代行モームリの運営体制は違法ではありません。もちろんですが、退職代行モームリのサービスを利用することも問題ありません。
退職代行モームリが違法と言われる理由として、過去の弁護士法違反に関する問題が挙げられます。
詳細は次の『退職代行モームリはどうなった？事件の経緯を時系列で解説』にて解説します。
運営会社は「本件は紹介料の受領に関する判決であり、退職代行モームリのサービス自体に対する司法判断ではない」と公式に説明しています*¹。
一般的に、退職代行は依頼者に代わって会社へ退職の意思を伝える「使者」としての業務であれば、法的に問題ありません。
問題となるのは、退職代行モームリが旧体制で行っていた弁護士への違法な斡旋や、弁護士以外が有償で労働条件の交渉や法的代理を行った場合です。以下、弁護士法第七十二条にも記載されています。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
e-GOV｜弁護士法
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
2026年9月現在、退職代行モームリの経営体制は一新され、代表取締役も浜田優花氏に交代しています*³。
事件の詳細な経緯については、次の章で解説していきます。
退職代行モームリはどうなった？事件の経緯を時系列で解説
退職代行モームリが「違法」と検索される理由は、2025年から2026年にかけて運営会社が弁護士法違反の疑いで捜査を受け、前社長夫妻が逮捕・起訴されたことが関係しています。
退職代行モームリにまつわる事件の経緯について、いつ何が起きたのかを時系列で整理します。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年10月22日 | 警視庁が運営会社の株式会社アルバトロスを弁護士法違反の疑いで家宅捜索 |
| 2026年2月3日 | 前社長とその妻が逮捕 |
| 2026年2月24日 | 前社長夫妻と株式会社アルバトロスが起訴 |
| 2026年4月1日 | 新代表取締役に浜田優花氏が就任し、経営体制を一新 *³ |
| 2026年4月23日 | 起訴の事実を公式サイトで公表し、新体制で新規受付を再開 |
| 2026年8月28日 | 東京地裁が判決を言い渡し。法人は罰金200万円、前社長は懲役2年（執行猶予3年） |
問題とされたのは、旧経営陣が提携弁護士へ利用者を紹介し、その対価として紹介料を受け取っていた点です。
弁護士以外の者が報酬を得て法律事務の斡旋（あっせん）をおこなうことは弁護士法72条で禁止されています*⁴。
今回は弁護士法72条の違反に該当するとして、2025年10月に警視庁が運営会社の株式会社アルバトロスを家宅捜索しました。運営会社は家宅捜索の事実を公式サイトで公表しています*²。
その後、2026年8月28日に東京地裁で判決が言い渡され、法人は罰金200万円、前代表は懲役2年・執行猶予3年となりました*¹。
一方で、退職の意思を会社に伝える「使者」としての退職代行業務そのものは違法ではありません。
運営会社も「本件は紹介料の受領に関する判決であり、サービス自体に対する司法判断ではない」と公式に説明しています*¹。
現在は旧体制とは別の弁護士を顧問に迎え、法令遵守を公式に表明したうえで運営を再開しています*³。
退職代行モームリ現在の口コミは？
退職代行モームリは、経営体制を一新して以降、利用者の安心感を重視したサポート体制を整えています。
公式HPにも、法令を遵守しサービスを継続していくと記載があり*³、Googleマップの口コミも日々高評価が更新されるなど、信頼を回復しつつあることが分かります。
今回は、実際にXに掲載されている口コミを記載します。
今回の騒動に対して否定的な口コミも見られました。
ただ、マイナス意見の多くは、実際に退職代行モームリを利用した感想というよりも、テレビやニュースで報じられた内容を受けての感想が多い印象でした。
退職代行モームリの特徴
退職代行モームリの特徴について、5つのポイントに分けて解説します。なお、退職代行は民間・労働組合・弁護士と運営元によってできることが異なっています。
退職代行モームリは民間の退職代行にあたるので、それも踏まえて解説していきます。
各退職代行の種類と対応可能範囲については、退職代行の費用相場は？選び方のポイントを徹底解説で詳しく解説しているので、参考にしてみてくださいね。
累計退職確定件数5万件の圧倒的な実績
退職代行モームリの最大の特徴は、圧倒的な実績です。2022年3月15日のサービス開始以降、一時期の騒動はあったものの依頼件数を伸ばし続けています。
2026年8月26日現在、退職代行モームリの公式LINEには累計退職確定件数は5万件、友達追加数は9万7千人以上、さらに退職相談件数10万件を突破したと記載されています。
過去の報道を受け、利用することに不安を感じる方もいるかもしれません。
一方で、これまで多くの人々に選ばれてきた実績があり、退職代行サービスとしてのノウハウを蓄積している点は大きな強みといえるでしょう。
旧体制を一新した弁護士監修の安心運営
退職代行モームリを運営する株式会社アルバトロスは、2026年4月23日にこのようなお知らせをHPに載せています。
（前略）経営体制の見直しにつきましては、起訴に先立ち令和8年4月1日付で実施済みであることをあわせてお知らせいたします。…（中略）当社は、新たな経営体制のもと、外部専門家の助言を受けながら、法令遵守体制および内部管理体制の見直しと強化を徹底してまいります。（後略）
株式会社アルバトロスHP｜経営体制の変更および今後の運営に関するお知らせ
旧体制で顧問となっていた弁護士とは別の弁護士を顧問とし、法令順守を徹底した環境で運営を再開しているとあります。
また、2026年9月には新代表の浜田優花氏がインタビューズ・ジャパンの独占インタビューに出演し、前代表の逮捕から起訴、現在に至るまでの経緯を自社の立場から語っています。
全3回のPart1が公開されており、以下の動画で当事者の説明を確認できます。
一度法令違反をしてしまったからこそ、その経験を重く受け止めて運営していることが分かりますね。
料金は正社員22,000円・アルバイト12,000円
退職代行モームリの料金は、税込みで正社員・契約社員・派遣社員が22,000円、アルバイト・パートが12,000円です*⁵（2026年9月時点）。
同様のサービスを提供する退職代行業者の中には、25,000円～30,000円の料金設定がなされていたり、追加のオプション料金が発生する場合もあります。
また、退職代行モームリでは後払いを利用することもできるので、今すぐお金を準備できないという方にもおすすめです。
2回目以降の利用は、条件を満たすと料金が50％OFFになるリピート割があるのも嬉しいポイントです。
万が一退職できなかった場合は全額返金保証の制度もあるんだ！退職を確実に成功させるっていう自信が感じられて安心だね。
24時間365日無料相談が可能
退職代行モームリでは、24時間365日無料で相談することができます。LINEの返信もすぐに返ってくるので、日中は働いていてなかなか退職代行の相談ができない方にも便利です。
私も仕事のことで追い詰められてて、夜中にLINEしました。すぐに返信が返ってきたので心強かったです！
LINEを使っていない方でも、相談は電話やメールでも対応してくれるので安心です。
充実の提携サービス
退職代行モームリは、退職後の生活までサポートできるよう複数のサービスと提携しています。
例えば、退職を機に引っ越しを考えている方は、専用リンクから申し込むことで、アパマンショップの仲介手数料が30％割引になります。
また、キャリアアップを目指す方は、提携するスクールを割引価格で利用できるほか、転職支援サービス「アルバトロス転職」も利用できます。
退職手続きだけでなく、退職後の住まいやキャリアまでサポートしてもらえるのは、モームリの特徴の一つといえるでしょう。
退職代行モームリは「顧問弁護士監修×充実した提携サービス×株式会社の管理」で、
ご依頼後は出勤や会社と連絡をすることなく、確実に退職が可能です。
退職代行モームリのデメリット・注意点
退職代行モームリは民間企業が運営する退職代行のため、できることには法律上の線引きがあります。依頼前に知っておきたい注意点を4つにまとめました。
給与や有給休暇の交渉は依頼できない
退職代行モームリが行えるのは、依頼者の代わりに会社へ退職の意思を伝えることまでです。
弁護士でない者が報酬を得て法律事務の代理や交渉を行うことは、弁護士法72条で禁止されています*⁴。
そのため、未払い給与の請求や有給休暇の消化日数の調整など、会社との「交渉」が必要な内容は依頼できません。
ただし、有給休暇の取得は労働基準法第39条で定められた労働者の権利であり、退職の意思を伝えた後でも消化できます。
退職時は退職日より後に取得日をずらせないため、会社は「時季変更権」を行使できず、残った有給を使い切って退職することが可能です。
退職代行モームリでも、退職の意思とあわせて「残りの有給を消化したい」という希望を会社に伝えてもらえますよ！
会社が応じない場合の交渉はできないため、その際は弁護士が運営する退職代行を選びましょう。
損害賠償などトラブルの対応はできない
退職代行モームリは、民間の退職代行のため法的なトラブルが起こった際は対応ができません。
一方で「急に辞めたら損害賠償を請求されるのでは」と不安になる方は多いですが、期間の定めのない雇用契約は、退職の申し入れから2週間で終了すると民法627条で定められています*⁶。
退職すること自体を理由に損害賠償が認められるケースは極めて限られます。
ただし、すでに会社から損害賠償の請求や警告を受けている場合は法的トラブルにあたるため、弁護士の退職代行に相談する必要があります。
弁護士の退職代行については、【弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行はどう？実際に利用した体験談を紹介】で詳しく解説しています。
パワハラなどの慰謝料請求は別の相談先が必要
パワハラが原因で退職する場合でも、会社への退職連絡そのものは退職代行モームリで対応できます。
一方、パワハラの証拠をもとに慰謝料を請求したり、会社に是正を求めたりする対応は民間の退職代行の対応範囲外です。
弁護士のほか、厚生労働省が全国に設置している総合労働相談コーナーでも無料で相談できます*⁷。
貸与品の返却や書類の受け取りは自分で対応する
退職代行を使っても、社員証やパソコンなどの貸与品の返却、離職票や源泉徴収票の受け取りは本人が対応する必要があります。
多くの場合は郵送でやり取りできます。依頼時に返却物と受け取りたい書類を退職代行モームリに伝えておくと、会社への退職連絡時にまとめて伝えてもらえます。
よくある質問
退職代行モームリについて、よくある質問をまとめました。
退職代行モームリは何があったのですか？
2025年10月に警視庁が弁護士法違反の疑いで運営会社の株式会社アルバトロスを家宅捜索し、2026年2月に前社長夫妻が逮捕・起訴されました。
2026年8月28日に東京地裁で判決が言い渡され、法人は罰金200万円、前代表は懲役2年・執行猶予3年となっています*¹。
現在は2026年4月1日付で就任した新代表のもと、法令遵守を公表したうえで運営を続けています*³。
詳しい経緯は、退職代行モームリはどうなった？事件の経緯を時系列で解説で時系列ごとにまとめています。
退職代行モームリはいくらかかりますか？
正社員・契約社員・派遣社員は22,000円、アルバイト・パートは12,000円（税込）です*⁵（2026年9月時点）。
相談は無料で、後払いにも対応しています。2回目以降の利用は条件を満たすと50％OFFになるリピート割があります。
退職代行サービスは違法ですか？
退職代行サービスは、違法ではありません。退職したい会社に対して、弁護士以外が「交渉」をおこなえば違法になります。
ただし、本来退職することに交渉は一切不要です。この、「退職したいという意思の通知により退職は確定すること」は法律で定められています。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
e-GOV｜民法 第六百二十七・第六百二十八条
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。…（後略）
（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。…（後略）
退職代行モームリで法的トラブルは対応できる？
退職代行モームリ含め、民間の退職代行業者で法的トラブルに対応することはできません。
パワハラや損害賠償請求などのトラブルを抱えている場合は、弁護士の退職代行業者や労働基準監督署など専門機関に相談しましょう。
職場環境や労働条件などについて困った時に相談できる窓口については、以下の記事で詳しく解説されています。
▼参考記事▼
Alblog｜労働問題で困ったときに相談できる専門機関とは？無料相談をしたいときに頼れる機関
退職代行モームリは退職できなかった場合返金してくれますか？
万が一、雇用契約を法的に終了させることができなかった場合は、支払済みの料金が全額返金されます*⁵。
ただし、モームリが会社に退職の意思を伝えた後に自分で退職を取り下げた場合など、利用者側の事情で退職できなかった場合は対象外です。
また、有給休暇の取り扱いや未払い給与の支払いなど、退職の意思の伝達以外の事項が希望どおりにならなかった場合も返金はされません。
着手前であればキャンセルできますが、返金額は各種手数料を差し引いた金額となり着手後のキャンセルは返金対象外です。
なお、これまでの累計退職確定件数は5万件を超えており*³、返金保証が適用されるケースはまれです。
まとめ｜退職代行モームリの現在
退職代行モームリは過去の問題を真摯に受け止め、運営体制を一新したことで再び多くの利用者から支持を集めています。
退職代行モームリは、旧経営陣による紹介料の受領が弁護士法違反に問われ、2026年8月28日に判決が言い渡されて一区切りを迎えました*¹。
退職代行サービス自体は違法ではなく、現在は新代表のもとで法令遵守を表明したうえで運営を続けています*³。
ただし民間の退職代行である以上、給与や有給休暇の交渉、損害賠償などの法的トラブルには対応できません。
「会社に退職の意思を伝えてもらえれば十分」という方には退職代行モームリが向いており、「条件の交渉が必要」という方は弁護士が運営する退職代行を選びましょう。
退職代行の利用を検討している方は、退職代行モームリも選択肢の1つとして検討してみてくださいね！
参考資料
*¹ 株式会社アルバトロス「当社及び前代表取締役に対する判決の言渡しについて」（2026年8月28日）
*² 株式会社アルバトロス「退職代行モームリに関する家宅捜索について」（2025年10月24日）
*³ 株式会社アルバトロス「経営体制の変更および今後の運営に関するお知らせ」（2026年4月23日）
*⁴ e-Gov法令検索「弁護士法」第72条
*⁵ 退職代行モームリ公式サイト（料金）
*⁶ e-Gov法令検索「民法」第627条・第628条
*⁷ 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
*⁸ 退職代行モームリ「利用規約」第9条（返金・キャンセル）
*⁹ e-Gov法令検索「労働基準法」第39条
