会社と従業員がお互いの適性を見極めるために設けられる試用期間。
数週間～数か月の期間設けられることが多いですが、中にはこの期間中に「やっぱり合わない」「辞めたい」と感じる方もいると思います。
一方で、入社したばかりだと退職を言い出しづらいという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、試用期間中でも退職できるのか、退職理由や伝え方や退職後の注意点まで分かりやすく解説します。
私も試用期間中に退職した経験があります！当時の体験談も記載しているので、迷いや不安を抱える方は参考にしてみてください！
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試用期間中の退職は可能！法律上の根拠と注意点
結論からお伝えすると、試用期間中でも退職は可能です。退職について、法律には以下のように記載されています。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
e-GOV｜民法 第六百二十六条
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。…（後略）
（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。…（後略）
試用期間中も本採用後と同様に退職の申し出や退職することは認められています。
自分に合わないと感じながら働き続けることは、本人にとっても会社にとってもあまり良い状態とはいえません。
辞めるか続けるかは慎重に考えるべきことですが、退職の意思が固まったなら早めに伝えるほうが転職活動など次の行動を進めやすく、会社も引き継ぎや採用の計画を立てやすくなります。
「言い出しにくい」と感じるのは自然なことだけど、先延ばしにするとお互い負担になるケースもあるんだね。
私も過去に試用期間中に退職したことがあるよ。「すぐ辞めるのは無責任かな…」と思ったけど、今思うとあの時早めに決断して良かったって思うわ。
試用期間の特徴と一般的な期間
試用期間の長さについては、労働政策研究・研修機構が行った調査によると3カ月の試用期間を設ける企業が約66%、6カ月の場合が約18%とされています*1。
ただし、試用期間中は正社員などの本採用と給与や待遇が異なる場合があります。試用期間があまりに長い場合、合理性を欠くとして無効とされた判例もあるようです*2。
会社との間で気を付けるポイント
試用期間中でも退職することは可能です。ただ、会社ごとに決められた退職手続きのフローや、○ヶ月前に退職の意思を伝えるなどのルールが存在することが多いです。
これらを確認せずにいきなり退職届を出してしまうと、円満に退職できない場合があります。就業規則や雇用契約書の内容を必ず確認し、不明点があれば上司や人事に確認しましょう。
試用期間中に退職したい理由と伝え方
試用期間中に退職を考える理由は人それぞれです。「仕事内容が思っていたものと違う」「職場の雰囲気が合わない」などがよくある退職理由ですが、どの理由も後ろめたく感じる必要はありません。
退職理由は正直に、かつ簡潔に伝えることが大切です。会社に迷惑をかけない姿勢を見せることで、円満な退職につながりやすくなります。
仕事内容・社風が合わない場合の伝え方
「業務内容が想定と違った」「社風や価値観が合わなかった」という理由は、試用期間中等の短期離職の退職理由としてよく聞かれます。
伝える際は、会社ばかりを責めるのではなく、あくまで責任を自分に置く形で「自分には合わなかった」と伝えると、トラブルになりにくいです。
引き止めに合うかもしれませんが、毅然とした態度で退職の意思を伝えることがポイントです。
体調不良・精神的理由の場合の伝え方
体調や精神的な不調は、無理を重ねることで悪化するおそれがあります。
正直に「体調が優れず、続けるのが難しい」と伝えるか、プライバシーを守りたい場合は「一身上の都合」としても問題ありません。
「何度も退職を伝えているのに、退職を引き伸ばされている」「上司に退職を言えなくて続けている」という方は、退職代行業者などの退職のプロに依頼する選択肢もあります。
特に退職代行モームリは、これまで累計5万件以上の退職を確定してきた実績があるので安心して依頼できます。相談も無料なので、悩んでいる方は一度相談してみるのがおすすめです。
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試用期間中の退職手続き
試用期間中でも退職の手続きは本採用後と大きく変わりません。大切なのは、会社や同僚にできるだけ迷惑をかけず、スムーズに進めることです。
即日退職は可能な場合もありますが、会社との話し合いが必要です。体調不良などやむを得ない事情の場合は、即日で対応してくれることもあります。
退職までの流れと必要な手続き
大まかな退職の流れは以下の通りです。
- 直属の上司に退職の意思を伝える
- 退職届の提出（提出を求められた場合）
- 引き継ぎや貸与物の返却など、指示に従って対応
退職日まで欠勤が必要な場合は、必ず事前に相談しましょう。会社によっては、医師の診断書が求められることもあります。
退職届を手書きで書こうと考えている方は、以下の記事を参考にしてみてください。
退職代行サービスの利用も選択肢
「入社したばかりで言い出しにくい」「精神的に追い詰められている」という場合は、退職代行サービスの利用を検討するのも1つの手です。
専門家が間に入ることで、自分の心身に負担がなくかつ安全に退職手続きを進められます。
実は、私も試用期間中に退職代行を使って退職したことがあります。「世間的に見て印象が悪いかも…」と悩みましたが、今では使って良かったと思っています。
退職代行を使った感想は、以下の記事でまとめています。
試用期間中の退職が与える影響と注意点
試用期間中に退職することで、今後の転職活動や生活面にどのような影響が出るのかも気になるポイントです。短期離職はネガティブに捉えられることが多いので、伝え方は工夫が必要です。
転職活動での履歴書の書き方・伝え方
短期間での退職を履歴書に書くか迷う方も多と思います。原則として、試用期間中に退職した場合でも、履歴書や職務経歴書への記載は必須です。
試用期間中に雇用保険に加入していて履歴書に記載していなかった場合、後の入社手続きで申告していない経歴があったと判明してしまいます。経歴詐称で問題になるリスクがあるので、必ず記載しましょう。
また、面接時に「なぜ短期で辞めたのか」と退職理由を聞かれた際は、「業務が自分に合わなかった」「人間関係が悪かった」とそのまま伝えてしまうと、面接官に悪い印象を与えてしまいます。
他責思考の理由ではなく、「より自分の適性に合った仕事に就きたいと思った」「チームで協力して結果を出せる環境に身を置きたいと思った」など、ポジティブな理由に言い換えて伝えるようにしましょう。
失業保険（失業手当）の注意点
数か月程度の使用期間で、自己都合退職の場合は失業保険の受給要件（過去2年以内に12カ月以上の被保険者期間）を満たしていない場合があります。
また、失業保険の対象であったとしても、自己都合退職の場合は待期期間や給付制限期間が設けられているため、すぐに受給することができません。
退職後の生活資金をどうまかなうか、事前に確認・準備をしておくことが大切です。
一番は、退職する前に転職活動を始めて、転職先が決まった段階で退職することが望ましいです。入社日まで決まっていて、その日まで現職を続けることができれば金銭面で困ることはほぼないでしょう。
よくある質問
試用期間の退職について、よくある質問をまとめました。
試用期間中に辞めてもいいですか？
はい、試用期間中でも退職することは法律上認められています。
試用期間は、会社と自分の両方にとって適性を見極める大切な期間です。無理に続けて心身を消耗するより、合わないと感じた時点で決断することも選択肢の一つです。
今後の自身のキャリアを考えた上で、慎重に判断しましょう。
試用期間の退職はバレますか？
結論ですが、試用期間中に雇用保険に加入していた場合はバレる恐れがあります。
転職先での雇用保険や社会保険の手続き、年末調整で提出する源泉徴収票などから前職の存在が分かる可能性があるためです。
前職で雇用保険に加入していなかった場合は記録が残らないこともありますが、ふとした雑談の中でうっかり試用期間中の退職を話してしまうこともあるでしょう。
初めから正直に記載しておくことで、後から発覚して信用を失うリスクを避けられます。
試用期間で辞める人の割合は？
試用期間中に退職した人の割合について、公的なデータは確認できませんでした。
ただ、退職代行モームリが2024年8月におこなった調査によると、勤続年数1ヶ月未満の退職が全体の24.4％、1ヶ月～6ヵ月未満が38.7％と半年未満の方が63.2％となっていることが分かっています*3。
試用期間が設けられている場合、数か月から長くとも6ヶ月程度であることが多いです。そのため、試用期間の退職は珍しくないことが分かります。
試用期間中に即日退職できますか？
即日退職は、会社の合意ややむを得ない事情があれば可能な場合もあります。まずは会社に相談し、円満な手続きを心がけましょう。
「すぐにでも退職したいけど、自分で言うのは難しい」という場合は、退職代行モームリのような退職代行サービスを利用する選択肢もあります。
試用期間中の退職で後悔しないためのポイント
試用期間は、会社が採用した人の適性を見極めるための期間ですが、同時に、働く側にとっても自分と会社が合うかどうかを確かめる期間でもあります。
そのため、試用期間中の退職は決して「逃げ」ではなく、自分に合った職場を見つけるための大切な選択肢となります。
自身のキャリアを考えて慎重な判断をしつつ、必要に応じて退職代行の利用も視野に入れて行動しましょう。
短期離職の場合、今後の転職活動や生活面での不安も感じやすいですが、事前にしっかりと準備し次の一歩に向けて前向きに行動することが大切です。
参考記事
*1）新潟雇用労働相談センター｜「試用期間の長さ」に決まりはあるの？
*2）全国労働基準関係団体連合会 労働基準判例検索『ブラザー工業事件』（名古屋地判昭和59年3月23日）
*3）PR TIMES｜退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開
